日本維新の会
参議院議員
にいみ彰平公式サイト

物価高対策

食料品の消費税０で、暮らしを支える。

収入が少なかろうが容赦なく出ていく”食費”。収入の少ない方ほど、食費に苦しんでいます。
だからこそ、「食料品の消費税率0%」。すべての消費税をなくすと(経済喚起による税収増効果を除けば)約25兆円の減収となりますが、食品消費税0なら必要財源は約5兆円。近年税収が増えている分で実現可能な現実的な方法で、あなたの暮らしを支えます。

ガソリン税、50年の“暫定”に終止符を。

“暫定”と言いながら50年続くガソリンの暫定税率。1リットルあたり25円の税は即廃止し、車を使う皆様の暮らしを支えると共に、物流コストを下げ、あらゆる物価高に対応します。

社会保障制度改革

社会保険料の上昇に、歯止めを。

若い世代が、主にご高齢の方が利用される医療や年金を支えるために支払う「社会保険料」。
少子高齢化の中で、一人当たりの負担は増え続けています。電子カルテの普及で薬の重複処方を防ぐなど、ご高齢の皆様の健康を害さぬ範囲で医療費の支出を抑え、若い世代の社会保険料の上昇に、歯止めをかけます。

多様性

ありのままのあなたが、安心して生きられる社会へ。

例えば、身体的に割り当てられた性と、自らが認識する性が一致しない方は多くいらっしゃいます。中にはそのことに思い悩み、時として「命」の問題に関わる方も。誰もがありのままの自分でいられる社会を目指して、社会制度の整備をすすめます。

政治改革

政治に忖度はいらない。企業・団体献金は禁止へ。

自民党による”裏金”問題で地に落ちた、政治への信頼。改革の本丸は、「企業・団体献金の禁止」だと考えます。多額の献金を行う利益団体に政治の側が付度し、改革が進まず、結果的に国民の皆さんが損をする（社会保険料etc）。この状況を抜本的に変えていきます。

デジタル化推進

困っている人に、行政が先に手を差し伸べる社会へ。

コロナ禍で明らかとなった、「誰がどの程度困窮しているのかを国が把握できない」という現実。マイナンバーを活用し、”ライフステージや”所得”などの変化に対し、行政の方から手を差し伸べられる仕組みを構築します。

外国人政策

国民の不安に寄り添う、根拠をもった外国人政策を。

人手不足の中で増える外国人材。これまで政府は、”移民”と認めないことで、対策を取らない言い訳としてきました。正面から”移民”であると認め、適切な人口推計をもとに人口戦略を描いた上で、その受け入れをなるべく抑制します。また日本国民の生活を守り、外国人の人権にも留意した、責任ある外国人政策を進めます。

農業政策

農業を“稼げる産業”に。「輸出拡大」と「地元企業の農業参入」

価格高騰以前にはコメ農家の95％が赤字状態だった日本の農業。まずは個別補償制度の創設により営農の安定を図ります。中長期的には、地域事情に精通した地元企業を中心とした株式会社の農業参画の解禁により、新規就農のリスクを下げ就農を促し、輸出販路の確立により、コメの増産を図ります。

北陸新幹線

北陸新幹線“小浜・京都ルート”は再検討を。

京都の地下にトンネルを掘る「小浜・京都ルート」。5兆円の費用のうち数千億円を京都府民の税金で負担し、工期は約30年。財政影響も、生活環境への影響も、今の京都が許容できるものではないと考えます。京都への過大な負荷なく、京都と日本の未来に資するルートに帰着させます。

オーバーツーリズム

恩恵は京都全域へ。オーバーツーリズムに終止符を。

京都府市の観光戦略を一元化することで、京都市内に集中している観光客を府内全域に分散させ、観光消費による経済効果を京都府全域に行き渡らせると共に、京都市内の「オーバーツーリズム」を解消します。

住める京都、働ける京都に。

京都市内のホテル建設ラッシュに歯止めをかけ、郊外地域におけ る高さ制限の緩和等により住宅の供給量を増やします。

国際都市としての魅力を活かした海外企業誘致、チャレンジする伝統産業の後継者である「アトツギベンチャー」の支援等を通じて、元気な京都、働ける京都を実現します。