POLICY政策
For KYOTO
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「北陸新幹線」計画は再考を
南海トラフ地震のリスクも抱える日本にとって、東京と大阪を結ぶ大動脈、東海道新幹線の代替ルートは不可欠です。しかし、自民党政権が進める北陸新幹線の「小浜・京都ルート」は実現性を欠いていると言わざるを得ないこと、皆さん知っていますか？
2.1兆円から5.3兆円(最大、物価上昇加味)へと膨れ上がった建設費。しかも、京都府と京都市が、それぞれそのうちの数千億円、数百億円分を負担せねばならない可能性があるのです。財政難にあえぐ京都市は、やっとの思いで人件費を51億円削減し、それでもなお事実上の“借金”が約400億円残っているのに、です。
さらに、工期は最長28年。2050年には人口が1億人を切る日本で、大阪と福井を結ぶこの路線に、果たして将来性はあるのでしょうか。
加えて、それらの費用増大や工期長期化の要因となっている、路線の8割を占める「トンネル」の工事は、京都市直下の地下水を脅かし、地盤沈下を招く可能性も指摘されています。また、発生する土砂は10トンダンプ16万台分とも言われ、処分先も未定。美山のかやぶきの里周辺や京都市内で、長年にわたってダンプが列をなして砂埃を舞い上げる状況は、果たして望ましいのでしょうか。
この計画を西田昌司参議院議員が委員長を務める与党・自民党のプロジェクトチームが粛々と進めていることは、理解に苦しむものです。
私たちは、東海道新幹線の代替ルートの必要性は認識しています。そのため、北陸新幹線の延伸自体を中止せよとは申し上げず、費用、工期の面で優位性のある、福井県から滋賀県の米原駅に新路線をつなぐ「米原ルート」を視野に、ご提案をしています。
今すぐに「小浜・京都ルート」の再考を促すメッセージを皆さんに発して頂かねば、2026年にも工事が始まることになり、後戻りできなくなります。このことを、どうか皆さまにはご承知おき頂きたいと思っています。
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オーバーツーリズム対策
京都には2023年7518万人の観光客が訪れました。京都が世界に冠たる観光都市、文化都市であることは、私たちの誇りです。2023年の京都市における観光客の消費額は1兆5366億円。大きな恩恵ももたらしています。一方で、人でごった返す京都市内に住みづらさを感じている人は多くいます。かく言う私も京都市民。ギューギュー詰めで時間も読めない市バスは、乗るのを避けてしまうほど・・・。恩恵の“代償”は大きいものとなっています。
では、京都市以外はどのような状況なのでしょうか。実は、同じ2023年に観光客が京都府全体に落としてくれたお金は1兆6578億円。この額から分かるように、京都市以外の各自治体は、あまり観光客の “恩恵”にあずかれていなのです。この“不均衡”を私は是正したいと考えています。
北部の豊かな海、中南部に広がる大自然や茶畑、そして各地に点在する伝統産業などを、これまで以上に国内外の方たちに楽しんで頂くための観光施策を京都府全体で統合的に進める一方で、京都市内へのホテル建設ラッシュには歯止めをかけ、節度ある観光政策を取り戻します。京都市には「観光と生活のバランス」を、京都市以外には、より「観光の恩恵」をもたらします。
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豊かな京都のために
「京都は住みにくい街になった」そんな声を聞くようになりました。オーバーツーリズムの発生に加え、ホテル建設ラッシュ等により不動産価格が高騰、さらに数限られたマンションも別荘や投資目的で購入されるなどし、現役世代にとっては住みにくいどころか「住めない街」になりつつあります。
まずは、京都市で2023年に実現した「高さ制限の緩和」を一部地域においてはさらに進め、過度なホテル建設ラッシュに歯止めをかけ、「住める京都」を目指します。さらに、現在各自治体が進めつつあるスタートアップ支援を制度面、気運面共にブラッシュアップするのはもちろんのこと、京都ならではの伝統産業をより現代に即したものに昇華させようと努力している「アトツギベンチャー」と呼ばれる会社の支援に力を注ぎ、「京都ブランド」を活かしたチャレンジングな会社を次々に生み出し、「働ける京都」をつくります。
そのうえで、利便性、子育てのしやすさ等を求めて京都市から京都府内の別の自治体へ人口が流出することは、京都“全体”の視点から見れば必ずしも悪いことではない、と発想を転換し、京都府内の各地域でうまく役割分担を果たしながら、豊かな「京都府」を目指してまいります。
For JAPAN
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クリーンな政治
自民党による「裏金問題」は、多くの国民の政治不信を招きました。一方で、「自民党だけじゃなくて、政治家はみんな一緒でしょ？」と思われている方も多いのではないでしょうか。私はそうではないと考えます。そして、特に維新に「お金に対するクリーンさ」を感じるがゆえに、私はこの政党を選びました。
例えば、「企業団体献金の禁止」。今や多くの政党が提唱していますが、維新は以前から独自の内規でこれを実践してきました。企業・団体からの献金を、他党が受け取っているのに、「維新は受け取らない」と決めることは、生半可なことではありません。それだけで他党に資金力で劣り、率直に言って、選挙で不利になるからです。しかし、業界団体などから多額の献金を受け取れば、その政策は多くの場合、業界団体をおもんぱかったものとならざるを得ません。だからこそ私たちは、「どんな組織のほうも向かずただひたすらに国民お一人お一人の暮らしと向き合う」政党だとの自負と覚悟を、ここに示してきたのです。
また、月100万円の旧・文通費についても、いまだ義務付けられていない使途の公開を、他党に先んじて自ら行っています。独自に公開しているが故のご批判を賜ることもありますが、公開していない政党に比べたら、よほどマシであると思って頂けませんでしょうか。
これらを「そもそも主張しない」か、「主張はするけど、みんなでルール化するまで実践しない」のが他の多くの政党です。彼らとは一線を画す、「お金にクリーンなあり方を目指す」「お金の面で不利になったとしても先に実践する」日本維新の会の姿勢を、どうかご理解頂けますと幸いです。
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多様性が認められる社会に
京都の伝統や、日本の歴史・・・。「古き良きを守る」ことは、政治に課せられた使命です。同時に、時代の変化に応じて生まれてきた「新しい価値観」を大胆に受け入れていくのも、政治の役割であると考えます。
例えば、同性パートナーとの婚姻。生まれながらの体の性と、自らが感じる心の性が一致しない人は、多くいらっしゃいます。また一致していたとしても、愛する対象が、“異性“ではなく”同性”である人も、稀ではありません。そしてその中には、自らの人生に悩み、苦しみ、場合によっては「命を絶つことを考える」人も、少なからずいらっしゃいます。
私は、そのような方たちの愛する人との関係を「婚姻」として認めることで、大げさではなく「救われる命」があると考えています。
またそれを認めることは、元々自身の心の性や愛する対象に特段の悩みを有していなかった人々に対して、法的な損害を与えるものではありません。損害はなくとも、「理解しがたいことで、なんとなく嫌だ」と感じる方もいらっしゃるでしょう。そうしたお気持ちも、決して否定はしません。ただ私は、その嫌悪感よりも、「守れる権利」「救える命」を優先したいと考えています。もちろん、嫌悪する方たちも決して排除せず、共に理解に向けて歩んでいきたいと思っています。
維新は公約で、「同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します」と、明確に掲げています。「同性婚」の問題は一例ですが、日本維新の会は、日本の「古き良き」を守りつつ、「価値観のアップデート」はためらわない政党です。より自由に、生き生きと人生を送れるようになった私たちによる、新たな発想や活力こそが、これからの日本の「伸びしろ」であると、私は考えています。
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デジタルの力で誰も取り残さない
私が政治、行政の手段を通じて実現したいのは「誰も取り残さない社会」です。人生の様々なステージにおいて訪れるしんどさや孤独に、必ず誰かが寄り添ってくれる社会。そんな社会で、すべての人に安心感をもって暮らしてほしい。その安心の上に、挑戦を目指す人もたくさん出てきてほしい。こうした社会の基盤を作るのが、政治、行政の役割だと思っています。
キャスターとして、たくさんの声に出会いました。職場の人間関係に悩み収入源を断たれるも、生活保護に手を上げるという発想がなく路上生活を強いられていた人。妊娠後に相談できる相手がおらず、不安を抱えていた人。家族と暮らしながらも孤独を抱え、学校だけが居場所だった人。皆、誰に助けを求めていいのか分からないままに状況が悪化し、そして偶然出会ったNPO団体によって、人生を立て直していかれました。
私はこの偶然を、必然に変えたいと思っています。
国や自治体が一人一人の困りごとを把握し、頼まれずとも「プッシュ型」で支援制度を紹介したり、援助自体を直接届ける。そのためには、一人一人の生活にまつわる情報をより多くマイナンバーに紐づけること、そしてそれを国と各自治体が共有することが必要です。
しかし、こうした仕組みを実現するためには、国や自治体、何より政治が国民に信頼されていなければなりません。私は政治家として、平素から政治が国民の方を向き、お金の問題にクリーンであり続けることを実現します。そして将来は実際に行政をつかさどる立場として、行政が国民の情報の安全かつ適切な管理を徹底することにも貢献します。
こうして政治と行政が国民に信頼された社会において、行政がすべての国民の皆さんの困りごとに寄り添える、「誰も取り残さない社会」を作っていきます。
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